南海トラフ大地震が叫ばれる一方で「2020年五輪を東京で!!」だって!? 五輪より防災が先決!!

東京電力は何かと隠し事をしているが、内閣府は、東海から九州沖を震源とする「南海トラフ巨大地震」の経済的被害想定を発表した。起きたことは、なかなか明らかにしないのに、これから起きる恐れがあることは、ストレートに明らかにする、東京電力は、一応は一般企業だが、事実上は国有化された企業。そう言った意味で言ったら、もはや日本と言う国は魑魅魍魎とした国家になってしまったと言っていいかもしれない…。
で、内閣府が言うには、太平洋沖に延びる「南海トラフ」での巨大地震対策を検討する国の有識者会議の調査結果として、東日本大震災と同等のマグニチュード9.1の地震が起きると、最悪220兆3000億円の経済被害が出る…との想定を明らかにした。東日本大震災の10倍を超える規模の被害額になると言う。220兆円といったら国家予算の2倍強。ハッキリ言って日本は沈没する。
同会議は「巨大地震の発生は1000年に一度、あるいはもっと低い頻度」なんて一応はガス抜き程度のことを言ってるが、天災なんて、いつ起こるかわからない。だから「東日本大震災の教訓を踏まえ、耐震化や防火対策を進めれば被害は確実に減らせる」と言うことだろう。
いずれにしても、万が一でも大地震が起こった場合、インフラやライフラインの被災規模は上水道は3440万人、下水道は3210万人が断水で使えず、停電も2710万軒に拡大するというのだ。さらに中部、関西、高知、大分、宮崎の5空港が津波で浸水し、このうち高知と宮崎は半分以上水浸しになると言う。さらに地震発生から1週間で、食料が9600万食、飲料水が1億4500万リットル不足し、500万人が避難所で暮らすことになると想定していて、極めつけは震災で生じる瓦礫などの廃棄物。東日本大震災の約12倍にあたる2億5000万トンに達すると予測している。
いやいや「1000年に一度」とか言っているが、前述した通り実際には明日にも起こるかもしれないわけだし、備えあれば憂いなし…といったところ。日本で生活している以上は覚悟が必要だ。
それにしても、理解出来ないのは、東京都も含め政府や行政だ。「大地震が来る」と大騒ぎしておきながら、その一方で「2020年の五輪は東京で…」なんてキャンペーンをやっていることだ。しかも、「大地震が来る」と言われ、不安になっているだろう都民や国民は東京での五輪開催に「好意的」だとか…。一体、この国の住民は何を考えているのか?
オリンピックを日本で――。オリンピックを東京で――。
そんなことを言い続け、巨額な宣伝費を投じ続け、さらに開催が決まったら、当然ながらも何千億円もの予算を投じて開催に向けての設備を整える…しかし、そんな金があったら、まずは、巨大地震や巨大津波に備えた防災に金を使うべきだろう。
巨大地震が来るかもしれない、防災に力を入れろ――そう本気に思っていたら、間違っても東京でオリンピック開催なんて無責任なことは言えないはず。バカじゃないんだから、そんな巨大地震が来る可能性のある国、都市で五輪をやろうなんて思う奴はいない。選手だってイヤだろう。それが常識だと思うのだが…。