警察庁・安藤隆春長官がのりピー薬物事件で…。「芸能界に警察官僚の天下り先を確保しろ!」の異例見解!!

これこそ「漁夫の利」と言うのだろう。酒井法子の覚せい剤逮捕でマスコミが騒いだことで、警察官僚にとっては、思わぬ幸運?が舞い込んできた。
「さすがの警察官僚も、酒井法子を逮捕したことぐらいで、ここまで大騒ぎになるとは夢にも思わなかったと思いますよ」(事情通)。
確かに、酒井法子の事件ではテレビの視聴率がアップしたばかりか、スポーツ紙も売れるから、連日「のりピー」の活字が踊る踊る。
しかし、こんなチャンス、滅多に来ない。普段から事件なんかより、自己防衛に熱心な警察官僚が、このチャンスを逃すはずない。事件が最高潮に達したところで登場してきたのが警察庁の安藤隆春長官である。表向きは、芸能人による薬物事件が相次いでいることを受け、定例記者会見で喋ったようであるが、正直言って「相次いでいる」というより、「目立っている」といった方が適切だろう。現実的に覚せい剤や大麻など、薬物は今や、大学生や一般にも拡大している。「暴力団ルート」ばかり捜査しているうちに、広がってしまったのだ。しかし、警察にしてみれば、そんなことは関係ない。要は、自分たちのことしか考えていない。
安藤隆春長官は、マスコミを前に
「この際、芸能界関係者は薬物を一掃するよう再発防止に真剣に取り組んでもらいたい」
と言い放ち、芸能界に対して、薬物汚染対策に本腰を入れるよう求めた。しかし、安藤長官も、ついつい調子にのって
「必要な支援をする用意もある」
なんて言ってしまった。
結局、芸能界に何を言いたかったのかといえば「警察官僚の天下り先を確保しろ」ってこと。
酒井の事件を捜査している警視庁は、㈳日本音楽事業者協会(音事協)や㈳音楽制作者連盟(音制連)、㈳日本芸能実演家団体協議会(芸団協)など業界団体や各プロダクションに対策を講じるよう働きかけ始めた。しかし、ここまで、堂々とやるものかね。確かに、民主党政権になったら、自分たちはどうなるか分からない。だったら、1日も早く、必要な体制作りをしてしまおうっていう寸法だ。
まずは、業界団体に天下り先を確保し、ついでに検察を辞めて弁護士に転身した人のためには、それこそ「顧問弁護士」として雇うようなプロダクションを確保する。パチンコ業界に続いて、芸能界も警察官僚で牛耳ろうというわけだ。今回の場合、警視庁は「生活安全課」ではなく「組織犯罪対策5課」が動いているが、この連中も、あるいは芸能団体への華麗な転進を狙っているのかもしれない。「暴力団にもクスリにも何でも対応できますよ」とか何とか言っちゃって。
マスコミは「警察庁長官が、芸能人の犯罪について見解を表明するのは極めて異例」なんて報じているが、そんなもの報じれば報じるほど警察官僚の思うツボ。「長官、うまくいきましたねぇ」なんて言っている声が、ノーパンしゃぶしゃぶから聞こえてくるようだ。
とにかく、警察もメリットがあることしかしない。押尾学のようなスジの悪い事件なんて、早いとこ終わりにしてしまいたいのだ。だいたい、警視庁の捜査1課も麻布署も、押尾事件なんて、各方面から圧力がかかっているし、解決したところで何もない。極端に言ってしまえば、天下り先の確保どころか、関わっていたら、それこそ汚点になりかねないってことなのかもしれない。もはや、日本は暗黒社会に突っ走っていくだけである。そこには夢や希望はない。