決着遠し!? HOUND DOGの大友康平裁判に判決下るも前事務所は控訴! 大友に364万円の支払い命じる!!

ロック・グループ“HOUND DOG”の前所属事務所「マザー・エンタープライズ」(佐藤庄平社長)が、メンバーである大友康平の「裏営業」と、ソロ独立によるコンサート・ツアーの中止で莫大な損害を被ったと、大友個人と大友の所属事務所「イエホック」(楠山寸賀子社長)を相手に約3200万円の損害賠償を求めてきた裁判(裁判長・山田俊雄)の判決が先ごろ下った。
今回の損害賠償裁判は、05年1月11日に東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテル(現グランドプリンスホテル赤坂)で大友康平が行った「裏営業」(リクルート社の新年会)と、大友の独立によって、05年秋に予定していたHOUND DOG25周年記念ツアーが開催不可能になったことで、マザー・エンタープライズが被った損害などを求めてきたもの。06年8月中旬に訴状が提出されて以来、両者の間で争われてきた。
一方、大友側も「裏営業」とマスコミに報道されたことで「多大な影響を被った」と、マザーを「名誉毀損」など逆訴(06年11月)。500万円の損害賠償を求めていた。
判決によると、大友の「裏営業」に関しては「出演料を受領した事実が認められ、大友の債務不履行、競業避止義務違反及び不法行為によるマザーの損害」として認めた。ただ、大友側が反訴の中で主張した「名誉毀損」については「社会的評価が低下したとの事実を認めるに足りる証拠はない」と退けた。
しかし、マザー側が強く主張していた、HOUND DOGの25周年記念コンサート・ツアーに関しては「コンサートを実施する会場の数が確定していたとは認めがたい」とし、原告と外部イベンターとの間でコンサートに関する契約書を交わすことが慣習化されていないことについては認めつつも「HOUND DOGが全国コンサート・ツアーに出演することが(原告と外部イベンターとの間で)合意されたとの事実を推認することは出来ず、他にこの事実を認めるに足りる証拠はない」と判断、その上で「(「25周年コンサート・ツアー」に関しては)キャンセル料が発生することはなかった」とし、マザー側の主張を棄却した。
その一方、当初、出演を予定しながら出演をキャンセルした南こうせつが主宰した北海道・岩見沢での「岩見沢フォークジャンボリー」(06年7月)のマザーに対する実損に関しては認める判決を下した。
さらに、マザー側が要求した独立後も大友が入居し続けてきた社宅マンションの管理費の支払いについても認められたが、「オリジナルコンフィデンス」(現「ORIKON Biz」)への謝罪広告掲載に関しては退けた。
判決では、大友に対して364万円の支払いを命じた。一方、マザーに対しては、裁判によって支払いを一時凍結していた大友に支払う過去の出演料残金230万1706円とアーティスト印税251万4336円の合わせて481万6042円について支払いを命じた。
今回の判決を受け、これまで支払いを凍結していた出演料等債務とアーティスト印税についてマザーは12月26日付で大友側に「相殺通知書」を送付している。
判決に対して、原告のマザーは、主張していた25周年コンサート・ツアーの大友の不履行が認められなかったことを不服として7日、東京高裁に控訴した。