音楽出版社協会が米国政府に働きかけ。日本の著作権保護期間延長問題を洞爺湖サミットの議題に!!(上)

音楽出版社協会(MPA)は、7月7日から9日まで北海道・洞爺湖のザ・ウィンザー・ホテル洞爺湖で予定されている「北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)」で、日本における著作権保護期間延長問題を議題として取り上げてもらえるように「全米音楽出版社協会」(NMPA)を通じて米国政府に働きかけているという。
MPAとNMPAは、毎年主要メンバーが定期的に会議を行うなど共通の課題に取り組んでいる。その中で、最大の議案は日本における著作権保護期間延長問題。日本では04年1月1日に、映画の著作物の著作権の保護期間を公表後50年から70年に延長する改正著作権法が施行された。しかし、映画以外の著作物の保護期間については、70年の著作権法全面改正で死後38年から50年に延長されたものの、その後は全く変更されていなかった。こういったことから、故ジョン・レノン未亡人のオノ・ヨーコや故エルヴィス・プレスリーの娘、リサ・マリー・プレスリーなど「何とかならないか!!」と、書簡をNMPAに託し、MPAは05年に小泉純一郎元総理に手渡していた。まあ、小泉に手渡したところで、郵政の民営化しか考えていないのだから、そんなものは馬の耳に念仏っていったところ。
今回、米国政府への働きかけは、MPA理事のソニー・ミュージックパブリシング大竹健社長から、NMPAのデイヴィド・イスラリエリ理事長に対して行われたという。現時点では議題に入っていない。しかし、イスラリエリ理事長は「政府高官に伝えるように手配し、実現に向けて努力していきたい」と約束したそうで、MPAは「今回の要請によって、何らかの形でサミット開催中に取り上げてもらえれば…」と期待している。
NMPAは、ここ数年、政界へのロビー活動を強化してきている。イスラリエリ氏は、政界への人脈を持つ人物として理事長に向かえられたという。
(つづく)