日本でもカジノができる!! 「薬物依存症」対策には知らん顔だが、カジノ法案での「ギャンブル依存症」には問題視!?

IMG_1679.jpg日本でカジノが作れる法案――カジノを含む統合型リゾートIR実施法案が、衆院内閣委員会で与党などの賛成多数で可決された。これまで「刑法」で禁止してきた?賭博?だったが、政府が新たな成長戦略として考えていることもあって「解禁」されることになった。
「たった18時間での審議で採決は納得いかない」
野党は反発している。が、この法案、結局のところ何時間審議したところで可決するわけで、極端に言ったら結論は同じ。巷で言われている「ギャンブル依存症対策はどうするか」なんて、本気に考え、論議したとしても糸口なんて見つかるはずない。何だかんだ言っても野党の「反対行動」も単なるパフォーマンスに過ぎない。
そもそも、審議不足と言っても日本でのカジノ構想は今に始まったことではない。元都知事だった石原慎太郎は十数年も前から「お台場にカジノを!」なんて叫んでいたし、沖縄が誘致に動いた際には?カジノ利権?を巡って、争奪戦のようなものが繰り広げられていた。
現在、カジノの誘致に積極的なのは何といても大阪だろう。25年には万国博覧会の開催を目指しているが、その一方で大阪湾の人工島「夢洲」へのカジノ誘致も積極的に動いている。で、先ごろは「見本市」まで開催している。
で、この「見本市」には、米国の「シーザーズ・エンターテインメント」の他、エンターテインメントのリーダーだと主張する「日本MGMリゾーツ」、さらにはトランプ大統領の有力支援者と言われる?カジノ王?のアデルソン会長率いる「ラスベガス・サンズ」、もちろん「セガサミー」など、実に6社が参加した。特に「セガサミー」の里見治会長は、安倍晋三総理が最高顧問となり超党派で結成している「カジノ議員連盟」のメンバーに対して、カジノの重要性を積極的にアピールしてきたと言われる。
そう言えば安倍総理も、シンガポールでカジノを視察した際は「カジノによる利益を文化的な施設につぎ込み、新たな雇用や文化への投資を生み出す総合リゾートは、日本の成長戦略の目玉となる」と自信を示していたように記憶する。
では、実際にはどうか?
カジノで経済が潤っていると言われるマカオの場合は、すでにラスベガスを上回っている。ここ数年は米国資本が7割以上を占めていると言われ、かつてあったような「売春」のイメージなんて薄らぎ、カップルやファミリーで賑わうようになった。
雇用に関しても基本的に地元が優先となっており、何と16歳から普通に勤めることができる。しかも「給与は10代で20〜30万円は貰える」と言うから、当然、生活も裕福になっている。
とにかく、日本のように「ギャンブル依存者」など?不幸?を前提に考えたらネガティブな部分だけがクローズアップされるが、地域の経済や活性化と言う部分でならバラ色に夢が語られても不思議ではない。
と言うわけで現在、日本国内でカジノ誘致に名乗りを上げているのは、沖縄は抜けたものの大阪の他、北海道の留寿都村(るすつむら)、釧路市、苫小牧市、千葉市、横浜市、そして愛知の常滑市や和歌山市、佐世保市の9ヶ所だと言う。
少子高齢化が進み、日本の出生率は2年連続で100万人を割っている。それだけに地方は深刻だ。そう言った事情から…もちろん地元住民の賛同も重要だが、カジノの誘致は人口減や雇用面など「活性化に有効」だと言えそうだ。もちろん、地域のブランド力を高めることも可能だろう。いずれにせよ内需を喚起するには外需に頼るしかないってことかもしれない。すでに、カジノ・スクールなるものまでが開設されていると言い、ムードも高まっている。そう言った意味でいうなら、日本のカジノ構想は良くも悪くも「待ったなし」となっていた。
その一方で、厚労省によるとギャンブル依存症の疑いのある人は推計で70万人だという。借金で自殺に追い込まれる人も多い。思い起こせば7年前の11年に発覚した大王製紙・井川意高元会長による106億円もの横領事件。これはマカオのカジノで大負けしたことによるものだった。これも「ギャンブル依存症」が要因だった。
しかし、こう言ったことは何もカジノに限ったものではない。パチンコや競馬、競艇…、さらには麻雀など、あらゆる部分で起こりうるものだ。?賭博?と言うから問題視されるのだと思う。要は「依存症対策」と言うことで論議するなら、ギャンブルだけを語るのではなく、例えば薬物依存症だって、現実問題として、もっと論議していくべきだろう。ところが現実は、そういったことに対しての医療態勢などメンタルの部分での対策が全くなされていないのが現状だろう。一事が万事である。何か論議している風で、結局のところ曖昧にしてきているではないか。
カジノ法案を見ると、誘致するのは国内で最大3ヶ所とし、入場料金は6000円で、日本人の入場は週3回、月に10回までとしている。正直「世界最高水準のカジノ規制」なんて言ってるが、入場回数だけで掛け金については規制はしていないので、どこまでが依存症対策になるかは疑問ではあるが、かと言って現実的に解決することは難しい。
ま、ここは永遠の問題として、ここは日本的に?先送り事項?にするしかないのかもしれない。が、まずは、シンガポールのようにカウンセリングを取り入れることはすべきだろう。
いずれにしても、カジノによって国のカタチも変わるだろうし、街の空気も一気に変貌していくことは間違いない。そうなった時、結局のところ、日本人よりも外国人に、どれだけ魅力を感じてもえるか、アピールできるかが大きなポイントになっていく。
因みに、共同通信社が3月に調査した世論調査ではカジノ反対は65・1%で賛成は26・6%だったと言う。

元警視庁刑事・北芝健が語る!アメフト騒動の日本大学にある「危機管理学部」って存在軽いの⁉︎

日本大学アメリカンフットボール部が、たった1人のアホなラフなエゴなプレー指示で新設の「危機管理学部」をブッ壊したと週刊誌等報じた。
5月6日の関西学院大学とのアメリカンフットボール定期戦で、ボールをパスして2秒も経っているのに無防備状態の関学クォーターバックに後ろからタックルをかませて入院させるケガをさせた。
これをやった宮川泰介選手は3年生で、5月22日に会見し「私の独断で行ったことではありません」と言った。
誰の指示か?
関東学生アメリカンフットボール連盟(関東学連)は29日、2人の「除名」を発表した。だが、アメリカンフットボールをやった者なら誰でも分かるが、このような犯罪行為は1コーチの指示ではならない。相手チームの〝司令塔〟たるクォーターバックを潰すこの刑事事件相当の反則物理行為は「カントク」の許可が要るのだ。コーチの勝手な意思や選手の忖度程度では出来ない、やらないチーム・スポーツなのだ。
内田正人というのが、監督でのラフでアホでエゴな犯罪相当行為が成立した。
「指示していない」
と言い張ったが、証言者続々。
「警察や治安官庁のOBらをブチ込んで日大経営陣が一昨年の16年4月2日に作った『危機管理学科』はあるし、オレは日大ナンバー2の常務理事だし、何てったって、オレの上には日大相撲部OBの田中英寿理事長がいる。田中理事長と言ったら、かつて(15年)山口組6代目との親密ツーショット写真が香港の英字新聞「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」など海外メディアで暴露されたほどの〝実力者〟だし、『危機管理学科』には、かつては警察庁の東大卒エリートで衆議院議員までやった亀井静香さんなんかもいる。ま、刑事訴追になるはずもないだろう」。
なーんてことでも思ったのだろうか、その後の発言も態度もバリバリ強気だった。
アメフトの監督は辞めるが、日大のナンバー2の常務理事は、一時停止はしても辞める気はない、なんて繰り返した。
関西学院大学に対しては、正式名称が「カンセイガクイン」なのに「カンサイガクイン」と10回も大学名を言い間違えていた。相手のケガや怒りに対して心から取り組んでいないサマがありありだった。
いずれにしても「危機管理学部」があったって、刑事訴追は来るわけで「テメーのやった〝犯罪行為〟は消えてなくなるのかよ!」と警視庁刑事OBたちは吠える。そもそも広域暴力団トップとの親密ツーショット写真が公開された理事長って一体何だ?ヤクザとベタベタしてしている大学の経営者って存在は社会的に許されるのか?
だいたい「危機管理学部」の福田弥夫学部長も瀧川修吾准教授あたりも週刊誌の取材にマトモに答えるどころか、逃げ回っている様子しかない。これが「危機管理学部」なのか?早い話が田中という理事長を守るために各治安官庁のOBを寄せ集めた新設学部なの?ってとこだが、守ってんのかなコレ。給料分働いてんのかな。アメフトには疎いとか言えないでしょ。
実は、かつてオレも関東学連の委員長だったから、アメフト世界における日大の勢力はよーく知っている。オマケに、オレは警察の捜査世界だって知っとるし、それが故にネットでフェイク流されて嘘書かれまくりだが「日大の『危機管理学部』の面々よりは頼りになる」って、警察OBで内調3年経験のある「一般社団法人日本安全保障・危機管理学会調査室」(安倍晋三総理が名誉会長)の先輩から言われている。
というわけで、今回のアメフトの犯罪行為騒動と「危機管理学部」の敵前逃亡と両方をよーく知っているのである。こういうことを書くとネットの匿名野郎が百回も一万回も姿も名前も隠してディすりやがるだろうが、なーに、所詮はチキンのキーボード叩きが相手だ。目の前に出てこられない臆病者さ。
それより、今回は、関東学連の処分が出たわけだが、これでも日大ってのは変わらないの?変えられないの?変われないんだったら、その変われない理由ってのは何なんだろう。「危機管理学部」ってもう少しマシな教員にやらせられないんだろうか?それに…田中とか言う理事長は、まだ山口組6代目と親密にしているんだろうか?
あ、そうそう、オレが関東学連の委員長をやっていた頃、日大アメフト部監督は篠竹幹夫と言う有名な男だった。この篠竹に比べたら内田なんてのは極く極く小さく見える。
日大は体質変えれんのか?ヤクザ親密理事長は、まだ日大経営を続けるつもりなんだろうか?そして、この理事長は力士・遠藤のタニマチも続けるのであろうか?

2018021920230000.jpg北芝健(きたしば・けん)
元警視庁刑事、一般社団法人日本安全保障・危機管理学会顧問、犯罪アナリスト、作家。東京・葛飾区出身。祖父・両親が医師の家庭に生まれるが、本人は家事を継がずに文科系の早稲田大学へ進学。在学中1年間、英国居住ののち、中近東・インド・東南アジア・米国…へのバックパッカーとなる。卒業後、貿易会社を経て警視庁入庁。刑事警察。公安外事警察の私服捜査員として事件捜査に従事。現在は大学院講師の傍ら、単行本著作、漫画原作、各メディアでコメンテーターをしつつ、沖縄岡柔流空手を教える。

果たして「ロマンスの神様」は微笑むか? 広瀬香美の〝移籍・独立〟で思い出す、あの騒動…

芸能プロダクションと演者(歌手、俳優、タレント)との間のトラブルが後を絶たない。ここに来て、中でもクローズアップされて来たのが「芸名」の問題である。
新事務所設立と、その新事務所への移籍を自身のフェイスブックで発表(5月28日)した歌手・広瀬香美(52)に対して、それまで所属し、マネージメントをしていた「オフィスサーティー」が、公式サイトを更新(5月31日)し「広瀬香美」の〝芸名使用禁止〟を宣告した。
「弊社に許可を得ることがなく、新事務所への移籍を発表した」と、広瀬の一方的な〝独立行動〟は許せないと不快感を示した。その上で、「広瀬香美」と言う芸名(本名は石井麻美)についても「弊社の代表取締役である平野ヨーイチが命名したもので、その芸名の使用権限は、弊社及び代表取締役の平野に帰属する」としている。
しかも「事務所退所の場合は芸名を使用しない約束を文書で交わしている」とし、今後、芸名を使用した活動を続けるなら損害賠償を含め法的手段も考えているとした。これは穏やかではない。が、その一方で「芸名を使用させないと言っているわけではなく、話し合いたい」と、どこか譲歩した見解も出している。やはり、オフィスサーティーにしたって本音は大騒ぎにはしたくはないだろうし、出来れば「穏便に済ましたい」と思っているに違いない。
因みに、芸名の覚書は93年に交わされたそうで、権利は平野氏にあることを確認している。当然だろうが「契約書は広瀬さんもお持ちだと思う」と代理人弁護士は言う。この問題、結局は、話し合いの席を設けて、お互いにウィンウィンの関係で「和解」するのが一番だが、正直言ってスンナリとはいかないだろう。広瀬の出方によっては問題が長期戦になることも十分に考えられる。
広瀬は、「ロマンスの神様」の大ヒットで知名度をあげた。自身の作品以外にも川中美幸や郷ひろみ、篠原涼子、少年隊、広末涼子、上戸彩、安達祐実ら多数アーティストにも曲を提供している。それだけではない。自身の才能を、さらに前面に出して「広瀬香美音楽学校」を開校したり、「広瀬香美合唱団」なども設立している。
まさに音楽を中心に幅広い活動を続けているわけだが、私生活はと言うと99年に俳優の大沢たかお(50)と電撃結婚したが、06年に協議離婚、その2年後の08年にはIT系の企業に勤務する1歳年上の米国人と再婚している。そう言った意味では、私生活も大きな問題はなさそうだが、ここに来て「移籍」「独立」である。ここは一気に勝負をかけた感じかも。そういえば、今年初めに、やはり事務所からの完全独立宣言をした小泉今日子も52歳だった。
因みに、広瀬の運営する音楽学校や合唱団は、彼女の知名度の高さもあって「順風満帆」だと言う。
それにしても、あらゆる部分で「広瀬香美」と言う名称を使っていながら、これまで、契約や条件等についての話し合いは、それなりにして来たとは思うが、いきなり新会社を設立して「独立」と言う彼女の行動には、潔さと言うより、違和感の方が大きい。「何で何だろう…」と言った疑問さえ感じる。それとも「もう話し合っても無理」とか「新事務所の知られたら妨害される」と言った、広瀬にとってはネガティブな状況でもあったのだろうか?
どっちにしても、状況を見る限り、今回の「移籍・独立」は、念入りに準備して来たもので、明らかに〝強行〟である。もちろん、こんなことを広瀬が一人でできるはずもないのだが…。どっちにしても、ここまで来たら、もはや話し合っても簡単にはいかないだろう。

◾️損害賠償5億円請求!裁判敗訴の腹いせは?

そう言えば、今回の広瀬の「移籍・独立」問題にソックリな騒動があったっけ。
これは、本名どころか「芸名」を巡って裁判に発展、ついには「2人の同名俳優が出現」するという前代未聞の〝珍事〟になった。しかも、この芸名を巡るトラブルは当時、NHKまでもが午後6時と7時のニュースで報道するほどとなり、2年越しの社会的問題に…そんな出来事があった。
その出来事とは、当時21歳だった俳優・加勢大周の独立騒動だった。
91年4月4日付で所属事務所「インターフェイスプロジェクト」に「契約解除通知書」を提出、同年6月1日付で新たに母親を代表とする個人事務所「フラッププロモーション」を設立したことが発端だった。この加勢の行動にインターフェイスの竹内健普社長が猛反発。「一方的な独立は許さない」と東京地裁にテレビ、映画への出演禁止と「加勢大周」の芸名の使用差し止め、さらに5億円の損害賠償を求める訴訟を起こした。
もちろん5億円の損害賠償なんてのは破格だったが、それより当時の芸能界で、出演禁止と芸名使用の差し止めを裁判所に求めるなんて聞いたこともなかった。
加勢の本名は川本伸博だった。都立玉川高校に在学中(3年)スカウトされ、89年12月に「ファミリーマート」のCMで芸能界デビューした。彼の名前を全国区にしたのは90年9月に公開された映画「稲村ジェーン」で主役に抜擢されたこと。この映画は、サザンオールスターズの桑田佳祐が初監督したもので当時、配収20億円をあげた。
「加勢大周」は、インターフェイスの竹内社長がリスペクトする江戸幕末の幕臣・勝海舟にちなみ「勝海舟のようにスケールの大きな人間になるように」という願いを込めて命名したものだっただけに、独立することは感情的にも許せなかったにかもしれない。
 「とにかくインターフェイス側は専属契約で合意したにも拘らずCMの仕事もすっぽかした上、新たに個人事務所を設立し、そこと専属契約を結んだことに激怒したのです」(プロダクション関係者)という。
もっとも事態を憂慮した「大手プロが間に入って解決するはずだった。当初はインターフェイス側も金銭的和解という条件で呑むはずだった。ところが加勢の親族や元マネジャーまでが不穏な動きを見せたために、二転、三転、まとまる話もまとまらなくなった」(事情通)。
このことから訴訟では「和解どころか全歩み寄ることもなかった」。
92年3月30日、東京地裁は「加勢大周」の芸名での出演禁止を命じる判決を出した。
しかし加勢側は判決後も芸名を変える考えのないことを強調、東京高裁に控訴した。ところが、その高裁は地裁の判決を破棄し「芸名の使用と活動の自由を保証」する逆転判決を下した。
この判決に気が収まらないのはインターフェイスである。裁判から1週間後に加勢に対抗する新しい俳優「新加勢大周」のお披露目会見を開いたのだ。
2人の「加勢大周」登場すると言う、漫画のような出来事に業界は唖然呆然となった。
新加勢大周はワイドショーに生出演し、鍛えぬいた上半身を披露したり、体力検査までして加勢大周と比較していた。それどころか、この出来事をNHKまでが取り上げたものだから、さらに大騒動になってしまった。
さすがに、このドタバタ劇には「共倒れになる」との批判が相次ぎ、最終的にインターフェイスが折れた形で「新加勢大周」は「坂本一生」に改名された。
こういった事態に当時、日本俳優連合で専務理事を務めていた二谷英明さん(故人)からは「こんなことは二度と繰り返したくはない。将来ある若い青年の才能を摘み取ってしまう」と異例の見解まで出た。この言葉は肝に銘じておくべきだろう。
芸能人の「芸名」を巡る所属事務所のトラブルといったら、最近では本名の「能年玲奈」を使用できず「のん」として新出発したケースがある。宗教問題でトラブルになった清水富美加とは決着して、能年とは決着しないのは、やはり条件で折り合いがつかないのだろう。しかし、こう言った問題は長引けば長引くほど、両者にとってイメージを下げかねない問題になっていることだけは確かだ。とは言っても「売れたら独立」と言うのも、日本人的な感情からしたら「恩知らず」とも言われかねない。「立つ鳥跡を濁さず」ではないが、やはり最低限の敬意は払うべきだった。そう言った意味でも、広瀬の場合は「ロマンスの神様」も微笑んでくれないと思うのだが…。