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小沢一郎秘書逮捕劇で陣頭指揮を執る特捜トップ佐久間達哉は在米大使館書記官も務めていた!!

土曜日, 1月 16th, 2010

民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡っての東京地検特捜部の強制捜査で、小沢の元秘書だった民主党衆議院議員・石川知裕と、元私設秘書の池田光智が「政治資金規正法違反(不記載)」の疑いで逮捕された。そして、きょうも小沢の元会計責任者で公設第1秘書・大久保隆規被告=公判中=も逮捕されたから、3人もの元秘書が逮捕されるという異常事態に。
しかし、小沢が納得するはずがない。きょうの午後、民主党大会が行われ、小沢は「全面的に(検察と)闘っていきたい」と言い放ち、日本最強の捜査機関・東京地検特捜部と闘う姿勢を明らかにした。
それにしても、地検特捜部の民主党――特に小沢一郎に対する捜査は異常である。いわば執念のようなものを感じる。
だが、冷静に考えたら、特捜部が、何でここまで突っ走ることが出来るのかと言えば、それはバックに「アメリカ」がついているからだ。今や、米国にとって小沢一郎は、それこそアルカーイダのサウジ・ビン・ラーディンのようなものかもしれない。
今回、小沢の土地取引疑惑を巡り、逮捕に踏み切った石川にしても、池田にしても「政治資金規正法違反(不記載)」というが、逮捕するような話でもない。在宅起訴がいいところである。二階俊博と違い過ぎる。一体、特捜部は何を考えているのか?
だいたい、特捜部で陣頭指揮を執る佐久間達哉・特捜部長からして怪しい。もちろん、特捜部長になるのだから検察の中でもエリート中のエリートだろう。今後、地検を辞めたとしても「小沢一郎を追い詰めた男」としてテレビなどで活躍出来るに違いない。しかし、この佐久間特捜部長は、各主要ポストを歴任してきたが余り評判がよろしくない。
佐久間特捜部長は、08年7月に特捜部長に就任したが、これまでに在米大使館書記官なんかも務めてきた。そういった意味でも、米国とは深い関係を持っていることは確か。そもそも、自民党政権下で部長に就任したわけだから当然、民主党政権になったことに不満を抱いたとしても不思議ではないだろう。
小沢が600人も引き連れて中国を訪問したことも面白くなければ、昨秋の天皇陛下と中国・習近平副主席の「特例会見」にしても面白くなかったはず。この習近平副主席との特別会見では、裏で小沢が動いたとして「天皇の政治利用ではないか」なんて批判が起きたが…。
その後も、沖縄・普天間基地の問題が日米関係を揺るがしていた。もっとも、普天間基地の問題なんて、米国にとってはたいした問題ではないだろうが、何かと米国に対して物を申す小沢には面白いはずがない。
「小沢を黙らせろ!」
佐久間特捜部長は、そんな米国の意向をくみ取ったのか、受けたのか…。
政権は自民党から民主党に交代したが、検察内部は、まだまだ自民党政権のままだってことだ。

小沢一郎元秘書逮捕劇は米国の反撃!? 「東京地検特捜部は本気」ではなく「米国が本気」

土曜日, 1月 16th, 2010

20060530183441.jpg思い返せば、昨春の「西松建設」騒動は、初来日したヒラリー・クリントン米国務長官を小沢が無下にしたことから始まったと思われる。どう見てもクリントンを怒らせてしまった結果だった。
…と言いうのも、米国はオバマ大統領になって、その“目玉”がクリントンだったことは言うまでもない。そのクリントンが“最初に訪問する国”として選んだのが日本だった。しかも、クリントンは来日に際して、小沢との会談を要望してきた。しかし、小沢は、ノラリクラリとして返事をしなかった。もっとも、小沢はクリントンと会談したが、その時の会談で、小沢は
「日米同盟が何よりも大事だと唱えてきた者の1人である。ただ、同盟というのは一方が一方に従う従属の関係であってはならない。お互い主張を交換して議論し合い、よりよい結論を得る。そして出た結論についてはしっかり守っていく関係でなければならないと思っている」
と言い放ち、これからの日米同盟は、常に対等な関係である必要があるという持論を述べたのだ。さらに米軍再編問題、北朝鮮問題にも言及して、米軍再編問題については
「まず、両国で同盟国として世界戦略をきちんと話し合いをし、合意したうえで、個別の対応をしていくことが大事ではないか」
なんて指摘した。
とりあえず、クリントンは、小沢に同意したらしいが、内心穏やかではなかったはず。クリントンとしては、一番最初に訪問した日本で恥をかかされたと思ったに違いない。
当時は、まだ民主党政権ではなかったが、米国は「このまま日本が民主党政権になったら、米国にとってもマイナスになる」と思ったに違いない。
「小沢を潰せ!」
東京地検特捜部は、どう見ても、こういった米国の意向に沿って動いたとしか思えない。
しかも、米国が恐れていたことが現実となった。自民党が大敗し、民主党政権になってしまったのだ。「民主党政権を阻止しなければならない」と思っていた米国にとっては悪夢だったはず。
米国が小泉―竹中の“忠犬ポチ”に要求して実現したはずの「郵政民営化」も方向転換してしまった。それどころか、小沢は600人も引き連れて訪中である。沖縄の普天間基地の問題も暗礁に乗り上げ米国の思惑から逸脱してしまっている。とにかく、米国にとっては踏んだり蹴ったりである。これじゃ何一ついいことがない。
「このまま小沢一郎を放っておいたらとんでもないことになる」
米国は、新たな手段に出た。それが、今回の小沢の土地取引を巡る検察の強制捜査に結びついたことは確かだろう。世間的には「東京地検特捜部は本気」というが、そうではない。これは「米国が本気」なのだ。
(つづく)

地検特捜部の小沢一郎元秘書逮捕劇の真相…民主党政権崩壊を狙った米国の意向か!?

土曜日, 1月 16th, 2010

20060530183759.jpgやはり、アメリカに逆らったら痛い目にあうということだろうか?
民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡っての東京地検特捜部の強制捜査である。18日からは150日間にも及ぶ通常国会が始まるが、その直前に小沢の元秘書で民主党衆議院議員の石川知裕と、元私設秘書の池田光智を政治資金規正法違反(不記載)の疑いで逮捕した。小沢の元会計責任者で公設第1秘書・大久保隆規被告=公判中=の逮捕状も取ったという。しかし、冷静に考えたら無茶苦茶な逮捕である。
とにかく、小沢一郎に対して東京地検特捜部は異常だ。思い返せば、去年の春。小沢の「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」から事実上の企業献金を受けていたという「政治資金規正法違反事件」で大騒ぎになった。そういったことでは、今回は第2ラウンド目となるが、そもそも、昨春の西松建設からの企業献金問題にしても、3年以上も前の話を蒸し返してきただけだった。明らかに小沢を狙った国策捜査としか言いようがなかった。
不思議なのは、自民党の森喜朗・元首相や尾身幸次・元財務相なんかも名前が出ていたが、特捜部は「金額の問題」なんて言っていた。さらに、自民党の二階俊博なんて、政策秘書が石川や池田のような虚偽記載だったにも拘らず、こちらは「略式起訴」の罰金100万円という略式命令だけで終わった。この違いは一体何なんだ?これは、小沢が任意の事情聴取を受け入れないとか言うが、そんなものじゃない。どうみても無茶苦茶な逮捕劇としかいいようがない。
1年前。東京地検特捜部の捜査に対して小沢は
「強制力をもつ公権力が思うがままに(その権力を)行使するということが今後も行なわれるのであれば、社会は暗澹(あんたん)たるものになる」
と言っていた。それは、今回の土地を巡っての強制捜査でも似たものを感じる。
それにしても、今回の東京地検特捜部の一連の動きの裏にはアメリカが見え隠れして仕方がないのだ…。
(つづく)