小倉、眞鍋ら所属プロの実質オーナー牧野昌哉が「法人税法違反(脱税)」容疑で逮捕!!

「ゆうこりん、困りんこ!怒りんこ!」
約11億5000万円の所得を隠し、法人税約3億4000万円を脱税したとして「法人税法違反(脱税)」の容疑で告発されていた芸能プロダクション「アバンギャルド」(東京・目黒区、現・市エステートコーポレーション)の代表取締役社長・牧野昌哉が東京地検特捜部に逮捕された。正直言って「ようやく逮捕されたか」といった部分もあるのだが…。
「アバンギャルド」には、小倉優子の他、先ごろ、衆議院選挙で静岡7区から保守系無所属で立候補している城内実氏の後援会ポスターに写真が使われ、大騒ぎになった”ブログの女王”の眞鍋かおり、藤崎奈々子、浜田翔子、折原みか、山川恵里佳などが所属していた。
この「アバンギャルド」は牧野社長の父親が役員を務める芸能事務所の「マテック」などからタレントを移籍させるために「多額の移籍金を支払った」と、経費を上乗せしていたと言う。要するに家族ぐるみで「経理操作」を行い脱税をしたというのである。しかも、その額が多かった。約11億5000万円もの所得を隠し、法人税約3億4000万円を脱税したのである。このため東京国税局は同社と牧野を東京地検に告発していた。
昨年の2月頃に東京国税局が査察に入って、1年がかりで脱税額を確定した。その間に、アバンギャルドは、新会社「アヴィラ」と合併するなどし、所属タレントはそのままにプロダクション組織だけを変えてきた。「アヴィラ」の現在の社長は原徹氏だが、どんなに社名や組織を変えても、プロダクションの実質的な運営者は牧野であることは明らかだった。
それにしても、往生際が悪いのか、脱税について牧野は容疑を否認しているらしい。しかし、個人的な旅行代金まで経費として処理されていたというから、何から何まで公私混同だったことは明らか。とにかく、複数のペーパー・カンパニーを使い、架空の取引を繰り返す手口で経費の水増しを図っていたとも言われる。
都内にマンションを買いまくり、“ジャガー・オタク”の牧野は、自宅に10台以上のジャガーを所有していたとも。しかも、性格はワンマンで、タレントの仕事のチェックも小まめで、ギャラ交渉も牧野が自ら行っていたと言われる。そればかりか、社員にもうるさく、どんなことがあっても深夜まで事務所で働かせ、最終電車まで帰さなかったとも。まるで、スパルタ・プロダクションである。また、タレントも辞めようとしたら「邪魔をする」のは日常茶飯事。「所属タレントのストレスも限界に達していた」そうで「眞鍋は、弁護士を立てて事務所をやめようと試みていた」(ライバルのプロダクション関係者)とも言う。ある、グラビア・タレントなどは「もう、芸能界をやめて、実家に戻ろうかな」なんて嘆いているほどである。
いずれにしても、その牧野も逮捕され、これからは裁判で争うことになる。最高裁まで争うことになるだろうが、脱税額も多いだけに、懲役3年以上の実刑は間違いないだろう。牧野が、裁判で争っているうちに、もしかしたら事務所内でタレントが反乱を起こして続々と独立…なんてこともあるかも。

警察庁・安藤隆春長官がのりピー薬物事件で…。「芸能界に警察官僚の天下り先を確保しろ!」の異例見解!!

これこそ「漁夫の利」と言うのだろう。酒井法子の覚せい剤逮捕でマスコミが騒いだことで、警察官僚にとっては、思わぬ幸運?が舞い込んできた。
「さすがの警察官僚も、酒井法子を逮捕したことぐらいで、ここまで大騒ぎになるとは夢にも思わなかったと思いますよ」(事情通)。
確かに、酒井法子の事件ではテレビの視聴率がアップしたばかりか、スポーツ紙も売れるから、連日「のりピー」の活字が踊る踊る。
しかし、こんなチャンス、滅多に来ない。普段から事件なんかより、自己防衛に熱心な警察官僚が、このチャンスを逃すはずない。事件が最高潮に達したところで登場してきたのが警察庁の安藤隆春長官である。表向きは、芸能人による薬物事件が相次いでいることを受け、定例記者会見で喋ったようであるが、正直言って「相次いでいる」というより、「目立っている」といった方が適切だろう。現実的に覚せい剤や大麻など、薬物は今や、大学生や一般にも拡大している。「暴力団ルート」ばかり捜査しているうちに、広がってしまったのだ。しかし、警察にしてみれば、そんなことは関係ない。要は、自分たちのことしか考えていない。
安藤隆春長官は、マスコミを前に
「この際、芸能界関係者は薬物を一掃するよう再発防止に真剣に取り組んでもらいたい」
と言い放ち、芸能界に対して、薬物汚染対策に本腰を入れるよう求めた。しかし、安藤長官も、ついつい調子にのって
「必要な支援をする用意もある」
なんて言ってしまった。
結局、芸能界に何を言いたかったのかといえば「警察官僚の天下り先を確保しろ」ってこと。
酒井の事件を捜査している警視庁は、㈳日本音楽事業者協会(音事協)や㈳音楽制作者連盟(音制連)、㈳日本芸能実演家団体協議会(芸団協)など業界団体や各プロダクションに対策を講じるよう働きかけ始めた。しかし、ここまで、堂々とやるものかね。確かに、民主党政権になったら、自分たちはどうなるか分からない。だったら、1日も早く、必要な体制作りをしてしまおうっていう寸法だ。
まずは、業界団体に天下り先を確保し、ついでに検察を辞めて弁護士に転身した人のためには、それこそ「顧問弁護士」として雇うようなプロダクションを確保する。パチンコ業界に続いて、芸能界も警察官僚で牛耳ろうというわけだ。今回の場合、警視庁は「生活安全課」ではなく「組織犯罪対策5課」が動いているが、この連中も、あるいは芸能団体への華麗な転進を狙っているのかもしれない。「暴力団にもクスリにも何でも対応できますよ」とか何とか言っちゃって。
マスコミは「警察庁長官が、芸能人の犯罪について見解を表明するのは極めて異例」なんて報じているが、そんなもの報じれば報じるほど警察官僚の思うツボ。「長官、うまくいきましたねぇ」なんて言っている声が、ノーパンしゃぶしゃぶから聞こえてくるようだ。
とにかく、警察もメリットがあることしかしない。押尾学のようなスジの悪い事件なんて、早いとこ終わりにしてしまいたいのだ。だいたい、警視庁の捜査1課も麻布署も、押尾事件なんて、各方面から圧力がかかっているし、解決したところで何もない。極端に言ってしまえば、天下り先の確保どころか、関わっていたら、それこそ汚点になりかねないってことなのかもしれない。もはや、日本は暗黒社会に突っ走っていくだけである。そこには夢や希望はない。