警察官僚の天下りホテルが洞爺湖サミット会場!結局はブッ シュの送別会と化すサミットに!!(下)

20080630014227.jpg音楽出版社協会は、北海道・洞爺湖のザ・ウィンザー・ホテル洞爺湖で予定されている「北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)」で、日本の著作権保護期間延長問題を議題として取り上げてもらえるように「全米音楽出版社協会」を通じて米国政府に働きかけている。しかし、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除ということだけを見たって、米国政府なんて信用できたものじゃないことが分かる。
だいたい、この「洞爺湖サミット」自体が実に如何わしい。そもそも主体性のない福田内閣の下で行われるのだ。言うまでもないが、福田内閣の根源は、あの“投げ出し無責任総理”安倍晋三からの引継ぎ。そもそも、今回のサミットも“疑惑”の象徴だった。最大の疑惑は、何で会場が「ザ・ウィンザー・ホテル洞爺湖」なのか!?
このホテルは、太平洋が一望でき、大自然の素晴らしさが目の当たりに出来るのだという。「環境」をテーマにする今回のサミットには相応しい場所であることは誰も疑わないようだ。
しかし、このザ・ウィンザー・ホテルというのは、警察官僚の最大の天下り先として知られるセコムがオーナー会社。それも、これまで何度ともなく潰れては経営権が譲渡されてきたと言われる。いわばいわくつきのホテルだった。しかし、今や警察官僚の天下り先であるセコムが経営するホテルだから警備しやすい? だいたい、このホテルをサミット会場に決めた、安倍は一度も訪れたことがないというんだから呆れたもの。早い話が警察官僚の言いなりで決めてしまったといわけだ。まさに究極の談合である。環境問題を話し合うなら京都だろう。
それにしても、「警備しやすいから」と洞爺湖のザ・ウィンザー・ホテルを決めたが、東京でも警備は厳しい(写真)。しかも、何を勘違いしたのか、“エコ・キャンペーン”とかで、コンビニの深夜営業を自粛するんだとか。コンビニの深夜営業の自粛が、どれだけ温暖化対策になるのかわからないが、実に小手先で誤魔化そうとするやり方は、わが国の旧態依然とした手法だ。
今回の3日間の洞爺湖サミットで使われる税金は総額で500億円とも600億円とも言われている。しかも、そのうちの300億円近くが警備費なんだとか。それだけ、警察に入るんじゃ、警備にも力が入る。まあ、警察のためのサミットのようなものだが、、実際にはブッシュと福田康夫?の送別会を洞爺湖で開くようなものかもしれない。それにニンマリしているのが、警察官僚の天下るセコムが経営するザ・ウィンザー・ホテルってことか。確かに、宣伝費に換算したら莫大である。世界中にアピールできるんだから。
結局のところ、自分たちの利益にならないような、日本の著作権保護期間延長問題を議題として取り上げるなんて雰囲気があるはずがない!?

音楽出版社協会が米国政府に働きかけ。日本の著作権保護期間延長問題を洞爺湖サミットの議題に!!(上)

音楽出版社協会(MPA)は、7月7日から9日まで北海道・洞爺湖のザ・ウィンザー・ホテル洞爺湖で予定されている「北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)」で、日本における著作権保護期間延長問題を議題として取り上げてもらえるように「全米音楽出版社協会」(NMPA)を通じて米国政府に働きかけているという。
MPAとNMPAは、毎年主要メンバーが定期的に会議を行うなど共通の課題に取り組んでいる。その中で、最大の議案は日本における著作権保護期間延長問題。日本では04年1月1日に、映画の著作物の著作権の保護期間を公表後50年から70年に延長する改正著作権法が施行された。しかし、映画以外の著作物の保護期間については、70年の著作権法全面改正で死後38年から50年に延長されたものの、その後は全く変更されていなかった。こういったことから、故ジョン・レノン未亡人のオノ・ヨーコや故エルヴィス・プレスリーの娘、リサ・マリー・プレスリーなど「何とかならないか!!」と、書簡をNMPAに託し、MPAは05年に小泉純一郎元総理に手渡していた。まあ、小泉に手渡したところで、郵政の民営化しか考えていないのだから、そんなものは馬の耳に念仏っていったところ。
今回、米国政府への働きかけは、MPA理事のソニー・ミュージックパブリシング大竹健社長から、NMPAのデイヴィド・イスラリエリ理事長に対して行われたという。現時点では議題に入っていない。しかし、イスラリエリ理事長は「政府高官に伝えるように手配し、実現に向けて努力していきたい」と約束したそうで、MPAは「今回の要請によって、何らかの形でサミット開催中に取り上げてもらえれば…」と期待している。
NMPAは、ここ数年、政界へのロビー活動を強化してきている。イスラリエリ氏は、政界への人脈を持つ人物として理事長に向かえられたという。
(つづく)